扶養控除の廃止は痛いけど・・・

民主党が衆議院選挙に勝利してから，マニュフェストに盛り込まれた政策の実現に向けた政策転換を矢継ぎ早に打ち上げています。

これまでの自民党政権下の政権運営に慣れてしまっている私たちにとっては，これまでの閉塞感を打開してくれる政権運営がなされることを期待しつつも，大きな変化に対する不安もあるというのが正直な気持ちでしょう。

その中でも，民主党政権の目玉政策でもある子供手当については，その財源を捻出するために，所得税の扶養控除や配偶者控除を廃止するという方向で検討が進められています。

中学生以下の子供を持つ家庭にとっては，この政策は可処分所得増となるのでしょうが，高校生以上の子供やその他の扶養家族を抱える家庭にとっては，扶養控除が廃止になる分増税となり，可処分所得も減ることになります。

私の家庭も，就学中の高校生以上の子が２人いますので，実質的な増税となるわけでこの税制の変更はかなり痛いところがあります。特に，この年代の子が一番教育費や生活費を多く必要とするということを考えると，この変更によって家計にかなりのマイナスが生じる家庭も少なくないでしょう。

しかし，その半面で，高校の授業料を原則無料化するということが実現すれば，高校生の子を持つ親にとっては，逆にプラスになる可能性もあるということや，子供を産みたくても経済的な理由で出産を躊躇せざるを得なかった若い人たちが，子供手当を受けられることによって安心して出産・育児に向かえるという意味で，少子化対策という点で効果が期待できるということもあります。

また，子供手当を見込んでか，冷え込んでいた消費マインドも少し上向きに転じているとの話も聞こえてきます。外需頼みの経済政策は，欧米の景気が好調な時には輸出産業が国内経済の牽引役となってきたということはありますが，逆に欧米が不況に陥ると，あっという間に業績は悪化に転じます。そして，輸出産業が好調だった時にも，その恩恵を一般消費者が実感できないまま今日の事態を迎えているので，消費者のマインドは冷え込んでしまった訳です。

このようなことに対する反省も踏まえると，今後の経済運営は，やはり内需拡大に向けて，消費者の気持ちを前向きにすることが何よりも重要であると考えています。国内消費によってお金が回るようになれば，経済が上向くことも期待できます。

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タグ：扶養控除 マニュフェスト 高校の授業料を原則無料化 子供手当