予想できたことだが… [ニュース・社会]
東日本大震災の被災地支援策として6月20日から実施されている東北地方の高速道路無料化ですが、被災・罹災証明書を利用して高速道路を無料で使用する悪質事業者が横行しているということです。
(朝日新聞HPより ※リンク切れのため、リンク削除しました)
被災・罹災証明書を料金所で示した車は高速料金無料となる訳ですが、その証明書が被災・罹災者以外に使用されないことの担保なしにはじめてしまったことから、被災・罹災証明書が闇で流通してこのような事態になったのでしょう。
被災地復興のための支援策を悪用する方が悪いといえばその通りですが、そのようなことを安易に許してしまった制度にも問題はあるでしょう。
岩手、宮城、福島、茨城、栃木6県の市町村では計353万枚の被災・罹災証明書が発行され、停電を理由に全世帯に発行した例もあるそうですが、その証明書が裏で取引の対象になる可能性は制度を作った時からささやかれていたことです。
一部には、トラックの無料化をやめるという話もあるようですが、それで本当に支援が必要な人が救われなくなるのも釈然としません。
多少面倒でも、被災・罹災証明書と一緒に運転手の身分証明書の提示を求め、証明書の発行自治体内に住所がなければ料金は通常通り支払ってもらうようにすることは難しくないと思います。
こんな、ちょっと考えれば誰でも気づきそうな欠陥をそのままにして制度を作らなければならないほど行政の現場が混乱しているとも思えないのですが、どうなっているのでしょうか。
(朝日新聞HPより ※リンク切れのため、リンク削除しました)
被災・罹災証明書を料金所で示した車は高速料金無料となる訳ですが、その証明書が被災・罹災者以外に使用されないことの担保なしにはじめてしまったことから、被災・罹災証明書が闇で流通してこのような事態になったのでしょう。
被災地復興のための支援策を悪用する方が悪いといえばその通りですが、そのようなことを安易に許してしまった制度にも問題はあるでしょう。
岩手、宮城、福島、茨城、栃木6県の市町村では計353万枚の被災・罹災証明書が発行され、停電を理由に全世帯に発行した例もあるそうですが、その証明書が裏で取引の対象になる可能性は制度を作った時からささやかれていたことです。
一部には、トラックの無料化をやめるという話もあるようですが、それで本当に支援が必要な人が救われなくなるのも釈然としません。
多少面倒でも、被災・罹災証明書と一緒に運転手の身分証明書の提示を求め、証明書の発行自治体内に住所がなければ料金は通常通り支払ってもらうようにすることは難しくないと思います。
こんな、ちょっと考えれば誰でも気づきそうな欠陥をそのままにして制度を作らなければならないほど行政の現場が混乱しているとも思えないのですが、どうなっているのでしょうか。
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