為替デリバティブの恐怖－その実態と対策（２）

為替デリバティブといっても金融派生商品の総称ですから、顧客企業にとって大きな被害をもたらしていないものもありますが、いま一番大きな問題となっているのが通貨オプション取引なので、この仕組みをご説明しましょう。

銀行が為替デリバティブを販売し出したのは、平成１６～７年がピークと言われていますが、そのころ各銀行は、政府の「金融再生プログラム」の中で不良債権処理に追われていたことや、銀行に投入された公的資金の返済のために、高収益をもくろんで通貨オプション取引の売り込みに傾注したと考えられます。

通貨オプションとは、将来の特定の時期に通貨（ドルの場合が多いので、以下はドル建てで説明します。）を特定の価格で買う権利のことを言います。例えば、１年後に１ドル１００円で１０万ドルを購入する権利（オプション）を持っていると、円安になって１ドル１１０円になった時でも、金融機関から１ドル１００円でドルを調達できるので、円安リスクを回避できることになります。オプションは購入する「権利」なので、オプションを行使しないこともできますから、１ドル１００円よりも円高の場合にはオプションを行使しなければ良いのです。

ここで。円安リスクと言いましたが、円安リスクはドル建てで買った商品の支払の際に発生するものですから、国際取引をしていない企業にとっては、リスクを回避する必要がないのですから、通貨オプションはそもそも必要のないものです。

ここまで説明を読んでも、これでどうして円高による損失が生じるかは分からないと思います。円高によるリスクのお話はこれからです。

通貨オプションは、外貨を購入する方が相手方にオプション料を支払わなければならないものです。したがって、円安リスクを回避するために、オプション料を支払うのは一種の保険料みたいなものですが、リスクをそれほど深刻に考えていない企業にとっては、オプション料の負担が大きいのでなかなか契約に至らないという問題があります。そこで出てくるのが、ゼロオプションの契約です。カラクリは、同日に同じレートの売りと買いをセットにして契約をすることで、相互にオプション料を支払うことになるので、表面上オプション料が発生しないようにするのです。ところがその際、企業側から見て買いのオプションの２～３倍の金額の売りのオプションが設定されているので問題が大きくなります。（どうしてそうなるのか、仕組みはよく分かりませんが、おそらく金融機関が受け取るオプション料の方が、単価が高いということなのだろうと思います。）

このように、金融機関と顧客企業はお互いに相手方に対してオプションを持つことになります。オプションの行使日のレートが円安になれば、金融機関は権利を行使しませんので、顧客企業だけが権利を行使してその分の差額を利益として受け取れます。先程の例でいうと、行使日のレートが円安になって１ドル１２０円になれば２００万円の利益を得られる計算になります。逆にレートが１ドル８０円の円高になれば金融機関側が２～３倍の金額のオプションを行使するので、顧客企業は４００万円から６００万円の損失を被ることになるのです。

企業にとっては、円高のリスクを負わなければならない理由は何もないはずなのですが、オプション料をゼロにして契約させやすくするという金融機関の思惑によって、とんでもないリスクを追い込む羽目になってしまう訳です。

次回は、金融機関の勧誘の問題点について取り上げます。

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