中小企業支援業務のあり方

４月１４日（火）は、日弁連弁護士業務改革委員会の中小企業支援小委員会の会議のために、朝札幌を出て、日帰りの出張に行ってきました。

今回の会議の中で一番の話題は、日弁連の執行部が今年度中に「中小企業支援センター」を立ち上げることを計画しているということです。

このセンター構想は、日本司法支援センター（法テラス）のコールセンターに、中小企業者から相談したいという電話がかかってきても、紹介する窓口がないということから発想されたということです。

今の時点で、このような組織を作っても、中小企業の真のニーズに対応したものになるのかという根本的な問題はあるのですが、私自身は、中小企業支援センターができることは歓迎すべきことだと思っています。

「弁護士はもっと社会に貢献できるはず。」というのは、私たち札幌総合法律事務所のコンセプトで、そのコンセプトのもと様々な社会的提案をしてきていますが、その考えを弁護士全体の意識まで広げていく必要があるのだと思っています。

その意味で、「弁護士の意識改革」は、札幌弁護士会の業務改革推進委員会委員長としての、私自身の今年度の目標になりそうです。

そして、私自身も、弁護士業務に対するコンサルタントの視点で、社会が弁護士に求めているけれども、弁護士の方が十分に対応できていないサービスを見つけ出して、そのニーズにどのように対応できるのかを、まず、自分の事務所で試してみたいと考えているところです。

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