「急増する弁護士トラブル」報道について

９月４日の夜，ＮＨＫの「追跡ＡtoＺ」という番組で「急増する弁護士トラブル」が取り上げられていました。
http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/file/list/100904.html
（７日深夜に再放送があるようです。）

過払い金を横領した疑いのある弁護士やいわゆる事件屋と呼ばれる連中と提携している弁護士が紹介されていましたが，このうち事件屋との関係は今に始まったことではなく，私が弁護士登録した２０年ほど前にも，先輩弁護士から，怪しげな事件紹介の話が来たら気をつけるようにというアドバイスはありました。事件屋が弁護士の名前を利用して仕事をするという実態は，実は昔からあることなのです。

事件屋のパターンとしては，法律事務所の中に入り込み，事務長などと称して，事件の相談からだいたいの処理までその事務長が行ってしまって，依頼者から受け取った報酬も基本的に事件屋の収入で，事務所の所長であるはずの弁護士にはその中から名義料のようなものが支払われるというのが多く，債務整理のような事案では弁護士自身が裁判所に行かなくても事件を解決できる場合が多いので，これが事件屋の大きな収入源としてクローズアップされることになったという訳です。（以前は，高齢や病気などで弁護士業務を続けるのがつらくなったような弁護士が狙われていましたが，最近は，そのターゲットとして，仕事のない若手弁護士も狙われるようになったということです。）

聞いた話では，首都圏にあるマスコミを利用したＣＭで多数の依頼者を集めている法律事務所の中には，裏にスポンサーがいてマーケティングや広告戦略はこのスポンサーが行っている事務所もあるということです。特に，若手の弁護士でそれほど資金力があるとは思えないのに多額のＣＭ費用をかけて宣伝している事務所は要注意です。このように，広告費用を第三者に負担してもらって，収入の分配をするようなことであれば，これも弁護士法で禁止されている事件紹介に当る可能性は高いのですが，事務所の中の実態を把握する手段が乏しいために野放しになってしまっているというのが実態のようです。

また，女性事務員が親切に対応するようなテレビＣＭを流している東京の事務所がありますが，弁護士以外の人が法律事務を処理してはいけないというのが弁護士法の基本なので（弁護士の補助者としてであればよいのですが，電話や書面のやり取りだけであれば弁護士の関与を確認することはできません。）債務整理事件などでも事務員としか話をしたことがないというのであれば非常に問題です。

さらに，法律相談をしに行っても，弁護士が相談に出てこないというのは論外ですが，弁護士が出てきたとしても，弁護士費用の説明を嫌がるようであれば，その弁護士は止めた方が良いでしょう。（弁護士の側も，一般的には，後々のトラブルを回避するために弁護士費用については明確に決めておきたいと思っています。）
弁護士を紹介してもらった際に紹介料を要求されるようなことがあれば，それも弁護士法違反になりますから，安易に支払わないということも大事です。
このように，弁護士の業務については，弁護士法や日弁連が定めた弁護士職務基本規程によって厳しく縛りがけられていて，これに違反すると犯罪として処罰されたり懲戒処分を受けたりすることになるのですが，それが弁護士に対する信頼を維持するために必要とされている訳です。

このような弁護士トラブルの報道がなされると，一般の方は何を信用して弁護士を探せば良いのかということになると思います。一番良いのは，信頼できる方が実際に依頼したことのある弁護士を紹介してもらうことでしょうが，そのような方がいなければ，委任契約をする前に十分に契約内容を聞いてみることです。

最近では，弁護士会の方でも，弁護士の取り扱い分野を紹介する弁護士検索システムを導入しているところが多くなっていますので（日弁連のホームページには「ひまわりサーチ」という検索システムがありますし，札幌弁護士会のホームページも弁護士の取り扱い分野による検索は可能です。）まずはネットで情報収集という手もあると思います。（ただ，ネットの宣伝もやりすぎと感じるようであれば要注意ですが…。）

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