新司法試験合格発表

本日9月9日，新司法試験の合格発表があり，合格者数は去年の2043人より若干増えて2074人になりましたが，合格率は25.41％と過去最低となってしまいました。

この流れから行くと，司法試験合格者3000人を目指すといった流れは，合格者のレベルを大幅に引き下げない限り無理ということになりそうです。もちろん，合格点を下げれば合格者数の目標は達成できるでしょうが，能力の劣る法曹が大量に生まれてしまうと社会にとって大きなマイナスになるので，そのような選択肢もとられることはないでしょう。

次年度以降は法科大学院全体の定員が減少するので，2～3年後には合格率は下げ止まりになるかもしれませんが，それにしても，大学卒業後2年から3年授業料を払って法科大学院を卒業しても，合格率が4分の1程度というのでは，医師の国家試験並の合格率になるものと信じて法科大学院を目指した人たちは現実とのギャップに失望していることと思います。

これに拍車をかけるのが，司法修習生の給費制の廃止問題です。一般の人たちには，将来個人事業者である弁護士になる人を国が給料を払って教育することの意味を理解しにくいかもしれませんが，このままだと，法律家を目指すにはリスクが大きすぎて優秀な人材が法曹界に入ってきてくれなくなってしまいます。優秀な人材が法律家になってくれないことのつけは，結局は弁護士の依頼者となる一般の国民が負うことになるのです。

法治国家にあっては，法律による紛争解決は必須であり，その担い手である法律家の存在も社会のインフラとして必要だということはご理解いただけると思います。法律家の力が衰えれば，社会に適正な秩序が保たれなくなる恐れも否定できません。

私たちすでに弁護士になっている者にとっては，給費制が廃止されて貸与制になったとしても個人的に影響はありませんが，法治国家を維持するための人材育成に対して責任ある先輩法曹としては，この事態はゆゆしき問題なのです。

ぜひとも，この点はご理解いただきたいところです。

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タグ：法科大学院 司法修習生 新司法試験 合格率