司法修習生給費制維持の可能性が出てきました

民主党の法務部門会議で司法修習生の給費制を存続させる方向で検討に入ったと報道されています。
（朝日新聞ＨＰより ※リンク切れのため、リンクは削除しました）

給費制廃止は，2004年の裁判所法「改正」によって決定されていましたが，当時の日弁連の働き掛けで，実施を今年度まで遅らせていたのが，今年の司法試験に合格して司法研修所に採用される司法修習生から給費制を廃止して貸与制に移行するという直前になって，給費制廃止見直しの論議が本格化しそうだということになったものです。

給費制の廃止も，司法制度改革の一環で，司法試験合格者の大量増によって，給費制を維持するための国家予算の確保が難しいという財政的な理由もあって廃止に動いた訳ですが，現実には，その当時予定していた，今年の司法試験から合格者3000名を目指すという目標自体達成できなかった訳で，予算的にも当初の想定とは異なる事態になったことが理由の一つに挙げられるでしょう。

より本質的なところでは，法科大学院制度の導入によって司法試験を受験するだけでも多額の資金が必要になったことから，経済的な理由で法曹への道を断念せざるを得ない志望者の存在や司法修習終了後も就職できない修習終了者の問題など，弁護士が必ずしも経済的エリートとはいえないという現実が社会に浸透してきたのが見直しに向けた議論を開始させた理由なのでしょう。

しかし，数年前に一度決めた法律を，施行前に改正するという前代未聞の展開は，今後議論を呼ぶ可能性も少なくなく，施行のタイムリミットである11月1日までにこの法改正が実現するかは予断を許しません。

注意深く見守っていきたいと思います。

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