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うまい話には裏がある [ニュース・社会]

投資会社「ワールドオーシャンファーム」の代表者が組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の疑いで逮捕されました。事件の概要は,フィリピンで行っているエビ養殖事業への投資名目で多額の資金を集めたということなのですが,実際に養殖を行っていた形跡もなく,はじめから金をだまし取る目的だったということで逮捕したものです。全国約4万人から総額約650億円を集めたということですから,被害者は平均で160万円余の投資をしたことになります。



このような被害に遭う方は,それなりの蓄えはあるものの,その有効な利用先もなく,将来に対する不安もあるので少しでも増やせる方法はないかと思っているところにうまい話を聞かされて,お金をつぎ込むというパターンがほとんどです。

この種の投資詐欺の場合,高率の配当の約束をして,最初の1.2回は約束通り支払いをするものの,その後支払いが途絶えて最後は全然支払えなくなるというパターンが一般的ですが,冷静に考えてみると,事業者が説明する事業計画がいかにおかしなものかということは簡単に見抜けるはずです。

いったん契約してしまっても,そこで諦めてはいけません。これらの行為は詐欺行為ですから,取り消しを主張して,速やかに資金の回収を図れば,被害の大半を回復できる場合があります。

これまで私が相談を受けた案件でも,比較的早い時期に相談を受けたので,速やかに弁護士名で契約の解除と支払った資金の返還を求めて,実際に回収できたこともあります。



ここで,弁護士として少し悩むことがあります。これらの業務を行っている事業者は,組織的な詐欺集団ですから,放置しておいては社会の害悪になります。したがって,告発して事業をできなくさせるのが社会正義に適うところなのですが,目の前の依頼者の被害を回復するためには,大ごとにすることはマイナスになります。

その事業者がもう資金を集められないと思ったら,集めた資金を隠して逃げてしまうことも十分に考えられます。したがって,まだ,資金集めができると考えている時期に,弁護士が介入しているのにお金を返さないとなれば,社会問題化して,その後の業務の妨げになると考えているうちに被害金額を回収するということを考える必要があるからです。

そのため,お金を返してもらう際には,返金を受けたことを他言しないというような和解をすることもありますが,社会正義の実現を担う立場の弁護士としてはこれで良いのかと思うところでもあります。

しかし,個々の事件を通じて,社会正義の実現に寄与するというのが,弁護士業務の本文であると思うので,この点は割り切らざるを得ないのでしょう。

見ず知らずの人が,うまい儲け話を持ってくることは通常あり得ないことです。本当にうまい儲け話であれば,自分が資金を出すでしょうし。事業計画が確実なものであれば,金融機関からの融資も受けられるので,全く知らない人に多額の配当を支払ってまで金集めをする必要は全く無いはずです。

うまい話には裏があります。早ければ早いほど,被害を少なくできますので,「やられた!」と思った時には,すぐに専門家に相談しましょう。


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