中小企業支援のために

昨日、札幌弁護士会の業務改革推進委員会と北海道中小企業診断士会の協議会を実施しました。

私自身は、弁護士会も診断士会もどちらのメンバーでもあるわけですが、今回は、弁護士会の業務改革推進委員会の委員長として、この協議会を企画してみました。

企画の目的は、ともに中小企業支援を標榜していながら、これまでほとんど接点なく来ていたそれぞれの専門家集団が協力して中小企業支援にあたれる方策を協議するということなのですが、弁護士会の立場では、これまで中小企業と身近に接してきた中小企業診断士の皆さんと意見交換をする中で、中小企業の弁護士に対するニーズを把握したいということを考えていました。

一方、北海道中小企業診断士会の方では、今年、経済産業省が肝いりで立ち上げた、「地域力連携拠点」に採択されて、中小企業に対して国の予算の裏付けがある形で支援ができることになったものの、自分たちの拠点を訪れる中小企業者のニーズの掘り起こしのために、弁護士会と協力関係を築きたいという思惑があります。

http://www.sindanshikai-hkd.org/

このお互いの考えは、どちらかが相手の利益を阻害してまでも自分の立場を良くしようというものではなく、お互いが協力することによって、中小企業者に対してより良い支援が提供できるという関係にあります。まさにWin-Winの関係であるといえますので、協議会の後の懇親会も盛り上がって、これからの有益な連携の可能性を感じることができるイベントでした。

「地域力連携拠点」は、国の予算で、企業の経営問題に対して専門家が支援を行うという制度ですから、企業経営にお悩みの経営者の方たちは、急いで相談窓口を訪れるべきです。

民間企業である中小企業に対して国がどうしてここまで肩入れするかといえば、それは、中小企業が日本経済の基盤となっているからにほかなりません。日本は大企業が支えているのではなく、事業所の数でいえば日本の企業の99％以上を占める中小企業が支えているのです。その中小企業に活力がなくなれば、この国の経済全体が衰退していくという危機感から、国の施策として中小企業支援が打ち出されているのです。

今回の協議会で、私たちの共通認識としてあったのは、相談に来るのが遅すぎるという問題です。企業に体力のあるうちに専門家の協力を得ていれば、経営再建の可能性は十分にあったのにという事例は少なくありません。

経営者の皆さんは、本当に企業の経営が傾く前、何かうまくいかなくなったと思ったときにできるだけ早く専門家のアドバイスを受けるべきです。迷っている時間は、企業の体力を奪っていくだけです。

また、転ばぬ先の杖で、ふだんから企業経営に対する意識を高めることも必要です。私が主催する「企業経営勉強会」は意識を持った経営者の皆さんに、少しでも有益な情報を提供しようと考えて始めたものです。興味のある方は参加してみてください。

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