新司法試験合格発表 [弁護士・法律・裁判]
(朝日新聞HPより ※リンク切れのため、リンク削除しました)
合格率は、前年の25.4%をさらに下回る23.5%ということで、ついに4分の1を下回ってしまいました。北大はちょうど30%の合格率で全国平均よりは上ですが、ちょっと苦戦した印象です。
まだ、合格者の氏名までは分からないので、法科大学院で教えた学生の結果は分かりませんが、多くの学生が受かっていてくれていることを願っています。
明日の朝刊には氏名も出ると思うので、期待して待ちたいと思います。
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多重会務でも頑張ります [弁護士・法律・裁判]
中には、委員に委嘱されても、委員会活動にほとんど参加しない弁護士もいるのですが、誰かがやらなければならない委員会活動ですから、多くの弁護士は責任感をもって委員会活動に参加しています。
弁護士会の中でアクティブに活動している弁護士は、会長を中心とする理事者からも頼りにされる存在になるので、いつしか多くの委員会の委員を委嘱されるようになり、多重債務者をもじって多重会務者と自嘲することになります。
私も、ご多分に漏れず、多重会務者の一人なのですが、毎週3つ前後は委員会関係の予定が入っています。委員会活動はもちろん無給なので、その活動を担い続けるためのモチベーションを維持するのは結構大変です。
そんな委員会活動の一環で、昨日は某テレビ局の方たちと懇談会・懇親会を行いました。懇談会の前には夕方の情報番組のスタジオ見学もあって、結構楽しい時間を過ごせました。これは、札幌弁護士会の広報委員会の活動なのですが、弁護士が本業以外の活動で社会に如何に貢献しているかを知ってもらいたいということで、その協力をお願いしたいということでお邪魔しました。しかし、民法のテレビ局ですから、弁護士会の活動を電波に乗せてもらうためには相当額の対価を支払う必要もあります。
その対価も、会員の弁護士から徴収した会費からまかなうことになるので、特定の弁護士を利するような内容であれば、会内のコンセンサスが得られないというジレンマもあります。
コストをかけずに弁護士会の活動を宣伝するために、弁護士会主催の講演会なども実施します。無料の講演会であれば、マスコミも報道枠で取り上げてくれる可能性があるからです。
そんなことで、来週9月16日に「中小企業のための講演会・無料法律相談会」を実施することになりました。これも、札幌弁護士会の業務改革推進委員会の活動です。講師は委員の中から私がやることになりました。会場は札幌市中央区北2条西7丁目かでる2・7の710号会議室です。
演題は「会社をむしばむ売掛金-その合法的な回収の手法」です。経営不振の企業の大半は、未回収の売掛金が財務面を圧迫している例が非常に多いので、売掛金の問題は早期解決が必要です。おそらく話の中から経営のヒントを掴むことができるでしょう。
会務が混んでくると、その合間に本業の仕事をするという感じになってしまうこともあるのですが、このようなイベントがうまくいくと満足感も得られて、また頑張ろうという気になります。私たちのモチベーションのためにも、多くの皆さんに参加していただけるととてもうれしいです。
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架空請求-どうして引っかかるのか [弁護士・法律・裁判]
(産経ニュースサイト ※リンク切れのため、リンク削除しました)
最近のアダルトサイトは巧妙にできていて、一度閲覧しただけで、こちらから連絡して解約を申し込まないと画面上にアダルトサイトの契約に関するポップが出るようにこちらのコンピュータの設定を変更するようにプログラミングされているものもあるので、このポップが消せずに困った人が連絡して個人情報を知られてしまうことから、このような恐喝に発展する訳です。
この手の架空請求は相手にしないのが一番で、上記のポップが浮かび上がる問題も、解決策はネット上で検索すれば紹介されていますので、ポップが消せないからといって連絡するということだけはやめてもらいたいものです。
連絡をしてこちらの個人情報をつかまれると、アリジゴクのように次から次へと複数の業者から連絡が来て、顧客情報を消すためと称して多額の金銭を騙し取られることになります。
そんな話ですから、警察や知り合いに相談すれば簡単に解決しそうなものなのですが、自分がアダルトサイトを見ていたということを知られたくないという心理が相談を邪魔する訳です。
同様の問題は、出会い系サイトにもあります。私も、以前、配偶者がいる女性が出会い系サイト利用データを消すためと称して300万円以上を騙し取られたという相談を受けたことがありますが、相手は最初から逃げるつもりで接していますから、こちらがだまされたと気づいた時にはすでに手遅れとなっていることが少なくないわけです。
この手の被害にあったら、恥ずかしがらずにすぐに警察に相談するのが一番ですが、こちらの個人情報を知られない限りは被害にあう可能性はほとんどありませんので、絶対にこちらから連絡しないということに留意してください。
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北大法科大学院生による無料法律相談 [弁護士・法律・裁判]
実施期間は6月21日から7月4日までですが、その中で相談枠は19あります。
相談内容は法律全般で、時間は1時間、相談料は無料です。
相談場所は、札幌弁護士会法律相談センター(札幌市中央区北1条西10丁目札幌弁護士会館2階)です。
各相談には私が立ち会って、大学院生の相談のあと補充の回答も予定しています。
大学院生は、秘密厳守の誓約書を大学院に提出しますので、相談者の秘密は守られます。
相談実習の実を上げるために、事前にお申込みいただいたうえで、私の方からご連絡を差し上げて相談内容を聞き取り、実習に適さない相談の場合には弁護士会法律相談センターをご案内することがあります。
お申し込みは、6月13日(月)から、札幌弁護士会法律相談センターにおいて電話で受け付けいたします。(専用回線251-6060 平日午前10時から午後4時)
授業に協力したいという方だけでなく、現在法的な問題を抱えている方であれば、どなたでもご応募いただけますのでよろしくお願いいたします。
※この無料法律相談は平成23年7月4日に終了いたしました。ご応募していただいた皆様ありがとうございました。
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弁護士の懲戒件数が過去最多を更新しました [弁護士・法律・裁判]
(産経ニュースサイト ※リンク切れのため削除しました)
記事によると、日弁連は「弁護士数が毎年増えていることが原因ではないか」と説明しているとのことですが、その理由としては、会費滞納による懲戒が増えているからなのでしょう。
確かに、新司法試験が開始されて弁護士が大量に増員されるまでは、会費の滞納で懲戒処分を受ける弁護士は懲戒事件の中でもごく一部で、その内情も精神的に病んでしまって仕事を事実上していない場合や高齢で仕事ができなくなってしまった場合など、その弁護士固有の事情によるものであったと感じています。
ところが、昨今の会費未納の案件は、単純に仕事が少なくて会費が支払えないという案件が増えたということが日弁連の会費滞納事由の分析結果なのでしょう。
その一方で、実は事件放置で懲戒処分を受ける事例も少なくありません。事件放置の場合も、精神的な問題で事件処理が手につかないという例もあるのですが、最近では、「あの弁護士が?」というような人が、単純に忙しすぎて事件処理に手が回らないということで懲戒処分を受ける例も増えています。
事件放置で懲戒処分される事案のほとんどは、依頼者からの申立によるもので、依頼者とのコミュニケーション不足が信頼関係の喪失という事態を招き、それが懲戒請求にまで至ってしまうわけです。
どのような職業でも、顧客との信頼関係は仕事の基本ですし、信頼関係を維持するためにはきちんと連絡を取ってお互いの考えに齟齬が生じないようにするということも必須ですが、そのようなことをする余裕もなかったということなのでしょうか。
私が最近気にしているのは、テレビコマーシャルなどによって大量に事件を勧誘している法律事務所が、きちんと事件を処理しているのだろうかということです。そのような事務所で、事件放置で懲戒処分を受けている例も散見されますが、これは氷山の一角に過ぎないのではないかという気がしてなりません。
これらの事件放置事案が表面化するのは、依頼者が我慢しきれずに弁護士会に懲戒申し立てをして、弁護士会の綱紀委員会・懲戒委員会で慎重に審理をしてからですから、おそらくもう少し先になりますが、火種はくすぶっているのではないでしょうか。
忙しいという字は、心を亡くすると書きますが、弁護士業務も、個々の事件に心を込められないほどの事件数は、受けるべきではないのではないかというのが率直な思いです。
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